売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期自2018年4月1日至2018年6月30日	第2四半期自2018年4月1日至2018年9月30日	第3四半期自2018年4月1日至2018年12月31日	当連結会計年度自2018年4月1日至2019年3月31日
売上高 (百万円)	484,889	1,038,059	1,568,431	2,058,312
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	19,426	102,936	147,632	154,023

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 66社
ANA Digital Gate ㈱ 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。2019/06/24 13:41

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2019/06/24 13:41

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

海外・・・米州、欧州、中国、アジア
2.海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

略の全体像
「2018-2022年度ANAグループ中期経営戦略」では、安全の堅持を大前提に、「エアライン収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」、「既存事業の選択・集中と新たな事業ドメインの創造」を戦略の柱に掲げるとともに、「オープンイノベーションとICT技術」を活用し、持続的利益成長を実現してまいります。経営目標としては、2019年度は売上高2兆1,500億円、営業利益1,650億円、2022年度には売上高2兆4,500億円、営業利益2,200億円規模を目指してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
当期における連結業績は、航空事業を中心に増収となったことから売上高は2兆583億円(前期比4.4%増)、営業利益は1,650億円(同0.3%増)と4期連続で過去最高を更新しました。一方、整備部品の除却が増加したこと等により、経常利益は1,566億円(前期比2.5%減)となりました。前期にPeach・Aviation㈱を連結子会社としたことに伴って計上した特別利益の反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,107億円(前期比23.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。(なお、各事業における売上高はセグメント間売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。)

2019/06/24 13:41

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しています。

2019/06/24 13:41

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ANA Digital Gate ㈱ 他
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めていません。
2.持分法の適用に関する事項

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