有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/06/26 11:38
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度から10~15年間で均等償却しています。2025/06/26 11:38 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- となった主要な項目別の内訳2025/06/26 11:38
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税率変更による税効果影響額 - △1.90 のれん償却額 0.32 0.31 交際費等損金不算入額 0.28 0.26
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしています。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しています。2025/06/26 11:38
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度から10~15年間で均等償却しています。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 事業環境の変化等による前提の変更が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/26 11:38
2.航空事業に係るのれんの評価
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)