有価証券報告書-第77期(2023/10/01-2024/09/30)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名及び社外取締役2名により構成しており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等の職務を行い、経営のチェック機能の充実を図っております。監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人や内部監査部門から定期的に監査報告を受ける等、連携を強化しております。また、監査等委員である社外取締役2名は東京証券取引所の定める独立役員であり、当社との利害関係のない独立した立場から公正な監査を行っております。なお、監査等委員である社外取締役小尾太志氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。今後も監査・監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでまいります。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており(他に臨時2回、1回あたり約1時間)、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
(注)青木智子氏は退任した2023年12月13日開催の第76回定時株主総会までの開催回数を記載しております。
また、上田豊陽氏は、2023年12月13日開催の第76回定時株主総会において選任されたため、就任後の開催回数を記載しております。
年間を通じて次のような決議、報告がなされました。
決議事項:監査等委員会監査計画、監査等委員でない取締役の選任、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案
報告事項:取締役会議題事前確認、常勤監査等委員月次職務執行状況報告等
また、常勤監査等委員の活動として、日常監査(代表取締役との情報交換、経営戦略会議等重要会議、取締役等の職務執行状況等の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、競業取引等の監査、内部監査部門からの監査結果報告の聴取)、内部統制システムの監査、実地調査(本店及び主要な事業場における業務及び財産の状況調査、子会社調査)、会計監査人からの報告の聴取、財務報告に係る内部統制に関する監査等、当社グループが健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現するために、予防的立場から客観的・大局的な提言・助言を行っております。
監査等委員会の具体的な検討内容については、当事業年度は主として①内部統制システムの構築・運用の状況、②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実の有無、③コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、④株主の皆様に開示している「対処すべき課題」への取り組み状況、⑤中期経営計画2026「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」の初年度である第77期事業計画の進捗状況、⑥連結経営の強化のための取り組み状況、を重点監査項目として取り組んでまいりました。
② 内部監査の状況
当社は経営の公正性、透明性を確保することを経営の基本として位置づけており、コンプライアンス(法令遵守)については、子会社も含めて一元的な体制確立とその徹底を目的としてコンプライアンス委員会を設置している他、当社グループの企業として求められているCSRの基盤整備の一環として、内部監査を専門とする独立した部門である内部監査室を設置しております。この内部監査室は4名体制で内部監査の実施及び財務報告に係る内部統制システム運用支援を行い、独立した立場での内部監査機能の発揮を図っております。なお、当社は内部監査室から取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査計画作成時、内部監査実施状況及びその結果のフォローアップについて、代表取締役や監査等委員会に対し、定期的な報告と協議を行うことで、内部監査の実効性の確保に努めております。また、当社グループは、個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも取り組み、情報管理の徹底を図っており、社外弁護士を含む「相談・通報窓口」を設置する等、当社グループの企業活動全般における法令・企業倫理遵守と総合的なリスク管理に立脚した管理、運営を行っております。
この基本方針を当社グループ全体に定着させるために、「アジア航測グループ役職員行動規範」を全役職員に配布する等、経営陣から社員まで高い倫理観を共有し業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
島 義浩、新名谷 寛昌
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 11名
e.監査法人の選定方針とその理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、適当であると判断しております。
f.取締役(監査等委員)及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である計算書類の英文翻訳等のアドバイザリー業務及びリファード業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業規模等の観点から合理的監査時間数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名及び社外取締役2名により構成しており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等の職務を行い、経営のチェック機能の充実を図っております。監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人や内部監査部門から定期的に監査報告を受ける等、連携を強化しております。また、監査等委員である社外取締役2名は東京証券取引所の定める独立役員であり、当社との利害関係のない独立した立場から公正な監査を行っております。なお、監査等委員である社外取締役小尾太志氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。今後も監査・監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでまいります。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月1回開催しており(他に臨時2回、1回あたり約1時間)、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員 | 滝口 善博 | 14回 | 14回(100%) |
| 監査等委員 | 上田 豊陽 | 11回 | 11回(100%) |
| 監査等委員 | 小尾 太志 | 14回 | 14回(100%) |
| 監査等委員 | 青木 智子 | 3回 | 3回(100%) |
(注)青木智子氏は退任した2023年12月13日開催の第76回定時株主総会までの開催回数を記載しております。
また、上田豊陽氏は、2023年12月13日開催の第76回定時株主総会において選任されたため、就任後の開催回数を記載しております。
年間を通じて次のような決議、報告がなされました。
決議事項:監査等委員会監査計画、監査等委員でない取締役の選任、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案
報告事項:取締役会議題事前確認、常勤監査等委員月次職務執行状況報告等
また、常勤監査等委員の活動として、日常監査(代表取締役との情報交換、経営戦略会議等重要会議、取締役等の職務執行状況等の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、競業取引等の監査、内部監査部門からの監査結果報告の聴取)、内部統制システムの監査、実地調査(本店及び主要な事業場における業務及び財産の状況調査、子会社調査)、会計監査人からの報告の聴取、財務報告に係る内部統制に関する監査等、当社グループが健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現するために、予防的立場から客観的・大局的な提言・助言を行っております。
監査等委員会の具体的な検討内容については、当事業年度は主として①内部統制システムの構築・運用の状況、②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実の有無、③コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、④株主の皆様に開示している「対処すべき課題」への取り組み状況、⑤中期経営計画2026「事業ポートフォリオ経営の確立、多様な人財が集まる企業グループの形成」の初年度である第77期事業計画の進捗状況、⑥連結経営の強化のための取り組み状況、を重点監査項目として取り組んでまいりました。
② 内部監査の状況
当社は経営の公正性、透明性を確保することを経営の基本として位置づけており、コンプライアンス(法令遵守)については、子会社も含めて一元的な体制確立とその徹底を目的としてコンプライアンス委員会を設置している他、当社グループの企業として求められているCSRの基盤整備の一環として、内部監査を専門とする独立した部門である内部監査室を設置しております。この内部監査室は4名体制で内部監査の実施及び財務報告に係る内部統制システム運用支援を行い、独立した立場での内部監査機能の発揮を図っております。なお、当社は内部監査室から取締役会に直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、内部監査計画作成時、内部監査実施状況及びその結果のフォローアップについて、代表取締役や監査等委員会に対し、定期的な報告と協議を行うことで、内部監査の実効性の確保に努めております。また、当社グループは、個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも取り組み、情報管理の徹底を図っており、社外弁護士を含む「相談・通報窓口」を設置する等、当社グループの企業活動全般における法令・企業倫理遵守と総合的なリスク管理に立脚した管理、運営を行っております。
この基本方針を当社グループ全体に定着させるために、「アジア航測グループ役職員行動規範」を全役職員に配布する等、経営陣から社員まで高い倫理観を共有し業務を遂行しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
島 義浩、新名谷 寛昌
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名、その他 11名
e.監査法人の選定方針とその理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人の品質管理、独立性、専門性等を考慮し、その適否を判断いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。以上による場合のほか、当社都合又は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関し、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の選定に関し、上記の方針に則り情報を収集し、検討した結果、適当であると判断しております。
f.取締役(監査等委員)及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の内容、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクへの対応等の評価項目について審議し、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 37,000 | 900 | 38,500 | 900 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 37,000 | 900 | 38,500 | 900 |
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である計算書類の英文翻訳等のアドバイザリー業務及びリファード業務についての対価を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、事業規模等の観点から合理的監査時間数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等の額の変更の必要性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。