(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
株式会社ユニテック
株式会社タックエンジニアリング
北光コンサル株式会社
株式会社アドテック
株式会社プライムプラン
サン・ジオテック株式会社
株式会社未来共創研究所
クロスセンシング株式会社
株式会社村尾技建
株式会社テクノス
株式会社エコロジーサイエンス
株式会社中部テクノス
株式会社ジオテクノ関西
株式会社四航コンサルタント
Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.
上記のうち、株式会社未来共創研究所、クロスセンシング株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、北光コンサル株式会社については、2023年10月2日付で同社の全株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
アンドヴィオラ株式会社
一般社団法人森林サポート21
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 2社
会社名
株式会社大設
三井共同建設コンサルタント株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社の名称
アンドヴィオラ株式会社(非連結子会社)
一般社団法人森林サポート21(非連結子会社)
東村山タウンマネジメント株式会社(関連会社)
合同会社とみさとエナジー(関連会社)
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	6年～50年
航空機	2年～ 7年
機械及び装置	2年～14年
車両運搬具及び工具器具備品	2年～20年

② 無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年間)における見込販売高に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員を含む)に対して支給する賞与に充てるため、支給見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成した物件に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎に将来の支出見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
主として、請負業務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法で算出しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(5～10年)にわたって定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。