#1 事業等のリスク: 当社としましては、当該解約違約金の金額には合理性がないと考えており、エアバス社と当該違約金の減額について引き続き交渉を行っております。
また、上記の契約解除通知を受け、当社が支払済のA380型機に係る前払金(貸借対照表に建設仮勘定として25,356百万円を計上)についてもエアバス社と交渉を続けており、問題の早期解決に努めております。
しかしながら、現時点では解約違約金の支払いおよび前払金の回収可能性については、交渉に左右される部分が大きく、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。
2014/11/14 15:31
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: 当社としましては、当該解約違約金の金額には合理性がないと考えており、エアバス社と当該金額の減額について引き続き交渉を行っておりますが、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、上記の契約解除通知を受け、当社が支払済のA380型機に係る前払金(貸借対照表に建設仮勘定として25,356百万円を計上)についてもエアバス社と交渉を続けており、問題の早期解決に努めております。しかしながら、現時点では解約違約金の支払いおよび前払金の回収可能性については、交渉に左右される部分が大きく、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
2014/11/14 15:31
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末の総資産は77,496百万円であり、前事業年度末に比べて1,275百万円の減少となりました。これは主に、エアバスA330-300型機の導入をはじめとした航空機材数の増加に伴う長期預け金の増加1,619百万円、模擬操縦訓練装置(フル・フライトシミュレーター)の導入に伴う機械装置の増加1,739百万円、現金及び預金の減少2,516百万円、未収還付法人税等の減少1,171百万円、建設仮勘定の減少919百万円によるものです。
負債は38,546百万円であり、前事業年度末に比べて4,464百万円の増加となりました。これは主に前受旅客収入金の増加327百万円、エアバスA330-300型機の導入に伴う営業未払金等の仕入債務の増加592百万円、航空機材数の増加に伴う定期整備引当金の増加1,801百万円、返還整備引当金の増加919百万円によるものです。
2014/11/14 15:31
#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 社は平成23年2月18日にAIRBUS S.A.S.社(エアバス社)と計6機のA380型機の購入契約を締結しましたが、平成26年7月25日に当該契約についての解除および多額の解約違約金の支払い通知をエアバス社から受けております。
当社としましては、当該解約違約金の金額には合理性がないと考えており、エアバス社と当該違約金の減額について引き続き交渉を行っております。
また、上記の契約解除通知を受け、当社が支払済のA380型機に係る前払金(貸借対照表に建設仮勘定として25,356百万円を計上)についてもエアバス社と交渉を続けており、問題の早期解決に努めております。
しかしながら、現時点では解約違約金の支払いおよび前払金の回収可能性については、交渉に左右される部分が大きく、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。2014/11/14 15:31