四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
① 当第2四半期累計期間におきましては、競合他社との競争の激化、エアバスA330-300型機の導入コストの発生、想定を超える円安の進行、燃料費の高止まり等の要因により業績が悪化しており、4,387百万円の営業損失、3,983百万円の経常損失、5,744百万円の四半期純損失を計上しております。また、収支の悪化傾向が継続し、前事業年度末に比べ現金預金残高が2,516百万円減少しており、今後運転資金需要が大幅に増加した場合には資金繰りに十分な余裕を確保できなくなる可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消するべく、エアバスA330-300型機の導入による輸送力の強化、高品質座席の提供による顧客の囲い込み及び新規顧客の獲得、旅客運賃の管理方法の変更等の営業施策を実施しております。これらの施策は第2四半期累計期間末においては未だその効果を十分に業績に反映させるには至っておりませんが、旅客収入単価に改善傾向が表れ出していることから、引き続き営業収入の拡大に努めてまいります。
一方コスト面では、路線再編、余剰航空機材の早期返却を行い、一層の削減を進めております。路線再編については、LCCとの競合が激しい成田空港路線を中心に不採算路線からの撤退を実施し、これにより発生する余剰航空機材(ボーイング737-800型機)2機についても11月より順次リース会社へ早期返却を行います。
資金面につきましては、引き続き金融機関からの借入れ等の資金調達に努め、さらに航空機予備エンジンやフライトシミュレーター等、現在自社で保有している高額固定資産のセール・アンド・リースバックを進めることで手元資金の確保を図ります。しかしながら、これらの対応策は実施途中にあり、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。
② 当社は平成23年2月18日にAIRBUS S.A.S.社(エアバス社)と計6機のA380型機の購入契約を締結しましたが、平成26年7月25日に当該契約についての解除および多額の解約違約金の支払い通知をエアバス社から受けております。
当社としましては、当該解約違約金の金額には合理性がないと考えており、エアバス社と当該金額の減額について引き続き交渉を行っておりますが、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
また、上記の契約解除通知を受け、当社が支払済のA380型機に係る前払金(貸借対照表に建設仮勘定として25,356百万円を計上)についてもエアバス社と交渉を続けており、問題の早期解決に努めております。しかしながら、現時点では解約違約金の支払いおよび前払金の回収可能性については、交渉に左右される部分が大きく、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。