四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
① 当社は、継続的な円安や燃油価格の高騰及びエアバスA330型機の導入に係る一時的な初期費用等の増加により、当第1四半期累計期間において、営業損失5,526百万円、四半期純損失5,795百万円を計上いたしました。このような状況のもと、これまでのエアバスA380型機導入に向けた多額の投資支出の影響もあり、今後、運転資金需要が大幅に増加した場合には、資金繰りに十分な余裕を確保できなくなる可能性があり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
これに対し、当社は状況を解消すべく、以下の対応策に取り組んでおります。
・大型機材であるエアバスA330型機の導入による輸送力及び収益力の強化
・高品質座席の提供による顧客の囲い込み及び新規顧客の獲得
・不採算路線の休止
・金融機関からの借入れ
しかし、これらの対応策は実施途中にあり、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。
② 当社はAIRBUS S.A.S.社(エアバス社)と計6機のA380型機の購入契約を締結しておりますが、平成26年7月25日に、当該契約について解除する旨の通知をエアバス社より受けております。
本件については、エアバス社より多額の解約違約金の支払いを求められておりますが、当社は当該解約違約金の金額の合理性も含め、法的手段も視野に入れながら対応策の検討を行っており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該事象を解決すべく法的助言を得ながら対応策の検討を行っておりますが、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関するこれらの重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。