四半期報告書-第19期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(8)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は「1[事業等のリスク]の(重要事象等について)」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の対応策に取り組んでおります。
① 収益性の改善、資金の確保について
エアバスA330-300型機の導入による輸送力の強化、高品質座席の提供による顧客の囲い込み及び新規顧客の獲得、旅客運賃の管理方法の変更等の営業施策を実施しております。これらの施策は第2四半期累計期間末においては未だその効果を十分に業績に反映させるには至っておりませんが、旅客収入単価に改善傾向が表れ出していることから、引き続き営業収入の拡大に努めてまいります。
一方コスト面では、路線再編、余剰航空機材の早期返却を行い、一層の削減を進めております。路線再編については、LCCとの競合が激しい成田空港路線を中心に不採算路線からの撤退を実施し、これにより発生する余剰航空機材(ボーイング737-800型機)2機についても11月より順次リース会社へ早期返却を行います。
資金面につきましては、引き続き金融機関からの借入れ等の資金調達に努め、さらに航空機予備エンジンやフライトシミュレーター等、現在自社で保有している高額固定資産のセール・アンド・リースバックを進めることで手元資金の確保を図ります。
② エアバスA380型機について
エアバス社からは多額の解約違約金を求められておりますが、当社は当該解約違約金の合理性を含めてエアバス社と引き続き交渉を行っており、問題の早期解決に努めております。