- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業です。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をDX等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っています。
両事業はいずれも社会インフラを担い、我が国の経済活動を支える事業であり、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、災害に強く安心・安全なインフラサービスの提供や事業遂行における環境負荷低減等により社会課題を解決し、社会や顧客の事業を守り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
2025/06/25 9:22- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
一例として、CO2等の地球温室効果につながるガス(GHG)等の排出量に応じた炭素税等の税金の影響や、それらガスの排出量を抑制するための設備投資・更新費用の増加の影響度が大きいとの結果でした。
緩和策として、物流事業では「災害に強いECO倉庫」の展開や環境に配慮した輸配送の提案、不動産事業では「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の展開や再生可能エネルギーの導入等を行います。
◆物理的リスク
2025/06/25 9:22- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2025/06/25 9:22- #4 事業の内容
- 2025/06/25 9:22
- #5 事業等のリスク
①事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。
②事業用資産(倉庫、賃貸ビル等)の自然災害による被災
2025/06/25 9:22- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業です。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をDX等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っています。
2025/06/25 9:22- #7 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 物流事業
(イ)倉庫事業
2025/06/25 9:22- #8 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 4,616 |
| [2,488] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を[ ]外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱商事㈱ | 14,116,143 | 19,762,143 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 37,076 | 68,910 |
| 信越化学工業㈱ | 4,258,000 | 4,258,000 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 18,036 | 28,034 |
| 日本郵船㈱ | 2,418,663 | 2,418,663 | 同社株式は、主に物流事業(港湾運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。同社とは共同出資で持株会社エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱を設立し、傘下に同社グループの国内港運事業子会社を収め、港湾運送事業の品質向上と、将来にわたる安定的なサービス供給を図っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 11,902 | 9,851 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 1,729,125 | 2,305,125 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 9,918 | 10,841 |
| テルモ㈱ | 1,274,000 | 1,287,000 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 無 |
| 3,563 | 7,024 |
| ㈱キユーソー流通システム | 1,267,900 | 487,000 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。また、業務提携に伴う事業協力関係の強化のため、同社株式数が増加しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 無 |
| 2,247 | 570 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本新薬㈱ | 494,000 | 494,000 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 1,878 | 2,208 |
| 戸田建設㈱ | 1,787,116 | 1,787,116 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 1,576 | 1,827 |
| 小野薬品工業㈱ | 931,500 | 931,500 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 1,492 | 2,286 |
| 日本電気硝子㈱ | 287,800 | 287,800 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 1,003 | 1,114 |
| ㈱カナデン | 656,329 | 656,329 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 966 | 991 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 329,000 | 329,000 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 765 | 852 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 209,000 | 209,000 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 447 | 521 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日本航空㈱ | 80,000 | 80,000 | 同社株式は、主に物流事業(国際運送取扱事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。当社及び同社並びに同社との共同出資会社Jupiter Global Limitedの3社で国際運送取扱事業における業務提携を行っております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 204 | 233 |
| 日本甜菜製糖㈱ | 14,674 | 14,674 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 33 | 30 |
| ㈱不二家 | 5,000 | 5,000 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 無 |
| 11 | 12 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,226,178 | 4,452,178 | 同社株式は、物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係及び金融取引の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 4,476 | 6,932 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7 | 10 |
| キーコーヒー㈱ | 3,695 | 3,097 | 同社株式は、主に物流事業(倉庫、陸上運送事業)における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。また、事業協力関係の強化のため、当社が加入している同社持株会による買付により、同社株式数が増加しております。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 無 |
| 7 | 6 |
| 高砂熱学工業㈱ | - | 240,500 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| - | 1,173 |
| ㈱ニコン | - | 740,458 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| - | 1,133 |
| AGC㈱ | - | 196,819 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| - | 1,088 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ヤクルト本社 | - | 209,600 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 無 |
| - | 653 |
| 王子ホールディングス㈱ | - | 389,166 | 前事業年度において、同社株式は、主に物流事業における営業取引関係の維持・強化を目的として保有していました。 | 有 |
| - | 248 |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 テルモ㈱は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき、2株の割合をもって株式分割している。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ビジョン達成に向けた最終フェーズとして、2025年度から開始となる経営計画[2025-2030]において掲げた5つの成長戦略及び財務戦略を推進し、持続的な成長を図ります。
成長戦略1「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。
成長戦略2「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。
2025/06/25 9:22- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、輸出入貨物取扱は堅調に推移した一方、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続きました。他方、不動産業界においては賃貸オフィスビルの需給改善により空室率が減少するなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDXに取組み、スキルとノウハウの集積である現場力と、先端技術を活用した新手法を組み合わせて業務の効率化と顧客への付加価値創出を進めるとともに、営業体制を強化し、営業活動を一層推進しました。物流事業では、配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底を一層推し進め、業績の確保に努めました。
また、医薬品物流事業の拡充を図るため、同事業を米国・英国で展開するCavalier Logisticsグループの株式を2023年10月に取得し、2024年3月期第3四半期末から連結に組入れております。
2025/06/25 9:22- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で18,881百万円の設備投資を実施いたしました。
(1) 物流事業においては、マレーシア・富士物流マレーシア会社クリムロジスティクスセンター2用地購入、倉庫施設の改修等、8,728百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 不動産事業においては、東京・芝浦ダイヤビルディング建設、賃貸施設の改修等、9,116百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/25 9:22- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2025/06/25 9:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
