有価証券報告書-第223期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を[ ]外数で記載している。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を[ ]外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。
③ 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数 818名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。
提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。
なお、現在(2026年3月31日)懸案事項はありません。
同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。
ロ 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 4,588 |
| [2,496] | |
| 不動産事業 | 262 |
| [198] | |
| 全社 | 141 |
| [25] | |
| 合計 | 4,991 |
| [2,719] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を[ ]外数で記載している。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 1,026 | 40.7 | 15.6 | 9,430,883 | 3.3 |
| [ほかに臨時従業員数839] |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 832 |
| [807] | |
| 不動産事業 | 53 |
| [5] | |
| 全社 | 141 |
| [27] | |
| 合計 | 1,026 |
| [839] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を[ ]外数で記載している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。
③ 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数 818名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置き、各支店に支部を設けております。
提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。
なお、現在(2026年3月31日)懸案事項はありません。
同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 4.8 | 62 | 66.6 | 68.5 | 73.6 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。
ロ 連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業等 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ユニトランス㈱ | 8.3 | - | - | - | - |
| 富士物流㈱ | 3.3 | 22 | 59.5 | 66.9 | 44.0 |
| 富士物流サポート㈱ | - | 33 | 59.2 | 82.7 | 70.2 |
| 門菱港運㈱ | 0 | - | - | - | - |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金体系に男女差は無いものの、主に職種・管理職層における男女比率の差により賃金差が生じている。