- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑨ 会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業です。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をDX等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っています。
2025/06/25 9:22- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
一例として、CO2等の地球温室効果につながるガス(GHG)等の排出量に応じた炭素税等の税金の影響や、それらガスの排出量を抑制するための設備投資・更新費用の増加の影響度が大きいとの結果でした。
緩和策として、物流事業では「災害に強いECO倉庫」の展開や環境に配慮した輸配送の提案、不動産事業では「災害に強い環境配慮型オフィスビル」の展開や再生可能エネルギーの導入等を行います。
◆物理的リスク
2025/06/25 9:22- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2025/06/25 9:22- #4 主要な設備の状況
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | 設備の名称 | セグメントの名称 | 賃借先 | 設備の内容 |
| 本店(東京都江東区) | 佐藤ダイヤビル | 不動産事業 | 佐藤建物㈱ | 事務所用建物 |
- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社57社及び関連会社19社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業
2025/06/25 9:22- #6 事業等のリスク
①事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランスや市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。
②事業用資産(倉庫、賃貸ビル等)の自然災害による被災
2025/06/25 9:22- #7 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
ト 支店長会議は、支店長のほか、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、監査役(非常勤社外監査役である佐藤孝夫氏、倉橋雄作氏を除く)及び常務役員補佐並びに本店部室長で構成し、社長が主催して毎月1回程度開催し、部室店の課題に係る意見交換、職務執行状況の報告・確認等を行っています。 構成員の氏名は、[(2) 役員の状況]に記載(執行役員栗俣力を除く)のほか、次のとおりです。
| 役 職 名 | 氏 名 |
| 港運事業部長 | 中 山 敏 章 |
| 不動産事業部長 | 瀬ノ尾 竜 一 |
| 監査部長 | 望 月 統 |
チ グループ経営会議は、当社と主要な子会社で構成し、社長が主宰して年2回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、重点施策の確認、グループ全体に係る事項の報告・連絡等を行っています。
構成員は、子会社の代表者のほかは支店長会議と同様です。
- #8 会社の支配に関する基本方針（連結）
社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業です。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をDX等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っています。
2025/06/25 9:22- #9 会計方針に関する事項（連結）
主な履行義務は海運貨物取扱を含む国際間の物品運送の取扱を行うことであり、海運貨物取扱では通関申告等を含めた輸出入関連手続の完了時点、また国際間の貨物輸送では船舶又は航空機への貨物の積載以降輸送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 不動産事業
(イ)不動産賃貸事業
2025/06/25 9:22- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 契約負債は、主に不動産事業におけるマンション販売による顧客からの前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
2 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。
2025/06/25 9:22- #11 従業員の状況（連結）
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [2,488] |
| 不動産事業 | 275 |
| [187] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を[ ]外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,476 | 6,932 |
| 三菱地所㈱ | 5,305,824 | 5,305,824 | 同社株式は、主に不動産事業における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 12,903 | 14,774 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
2 テルモ㈱は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき、2株の割合をもって株式分割している。
- #13 沿革
2 【沿革】
| 1887年4月 | 三菱為換店(1880年3月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立 |
| 1960年4月 | 福岡支店開設(こののち、1974年4月門司支店を統合) |
| 1962年11月 | 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施) |
| 1963年4月 | 自動車運送事業に本格進出 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
成長戦略1「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。
成長戦略2「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。
成長戦略3「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域と定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。
2025/06/25 9:22- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、輸出入貨物取扱は堅調に推移した一方、人手不足やインフレを背景としたコストの増加が続きました。他方、不動産業界においては賃貸オフィスビルの需給改善により空室率が減少するなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDXに取組み、スキルとノウハウの集積である現場力と、先端技術を活用した新手法を組み合わせて業務の効率化と顧客への付加価値創出を進めるとともに、営業体制を強化し、営業活動を一層推進しました。物流事業では、配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底を一層推し進め、業績の確保に努めました。
また、医薬品物流事業の拡充を図るため、同事業を米国・英国で展開するCavalier Logisticsグループの株式を2023年10月に取得し、2024年3月期第3四半期末から連結に組入れております。
2025/06/25 9:22- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で18,881百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/25 9:22- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ハ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。2025/06/25 9:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
