- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
両事業はいずれも社会インフラを担う事業であり、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、災害に強く安心・安全なインフラサービスの提供や事業遂行における環境負荷低減等により社会課題を解決し、社会や顧客の事業を守り、豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
そして両事業とも、事業に適した土地、建物、設備等の確保と、それを活かす事業計画の立案及び遂行が必要であるため、人的資本である人材の確保・育成に取り組むとともに、事業の持続的な拡大・発展を目指して、資金をはじめとする経営資源は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に投入しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
2023/06/29 13:04- #2 事業等のリスク
(3) 事業用資産(土地、建物等)の時価下落及び収益性低下
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減損処理を行う可能性があります。
2023年3月期において、収益性が低下した当社グループの倉庫施設(建物)等について減損損失(1億7千3百万円)を特別損失として計上しました。
2023/06/29 13:04- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3 主として土地等の処分によるものであります。
2023/06/29 13:04- #4 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 土地 | 744 | 百万円 | 744 | 百万円 |
上記に対応する債務
- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2022年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,456百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等66百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益83百万円、施設解約補償金38百万円(以上、特別利益に計上。)、固定資産処分損361百万円、臨時休業による損失191百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/06/29 13:04- #6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グループ1拠点(帳簿価額合計4,366百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、検討を行った資産グループの前事業年度末の帳簿価額合計は4,456百万円であります。
2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。2023/06/29 13:04 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グループ1拠点(帳簿価額合計4,366百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、検討を行った資産グループの前連結会計年度末の帳簿価額合計は4,456百万円であります。
2 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
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