有価証券報告書-第220期(2022/04/01-2023/03/31)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2022年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,456百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等66百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益83百万円、施設解約補償金38百万円(以上、特別利益に計上。)、固定資産処分損361百万円、臨時休業による損失191百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(グランフロント大阪共有持分)等31,758百万円であり、主な減少額は減価償却6,114百万円である。
3 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2023年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,474百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等29百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益2,114百万円、施設解約補償金271百万円(以上、特別利益に計上。)、固定資産処分損303百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は工事の進捗による建設仮勘定の増加等6,329百万円であり、主な減少額は減価償却6,094百万円である。
3 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2022年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,456百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等66百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益83百万円、施設解約補償金38百万円(以上、特別利益に計上。)、固定資産処分損361百万円、臨時休業による損失191百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 112,290 | 23,375 | 135,665 | 399,730 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(グランフロント大阪共有持分)等31,758百万円であり、主な減少額は減価償却6,114百万円である。
3 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2023年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,474百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等29百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益2,114百万円、施設解約補償金271百万円(以上、特別利益に計上。)、固定資産処分損303百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 135,665 | 251 | 135,917 | 408,123 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は工事の進捗による建設仮勘定の増加等6,329百万円であり、主な減少額は減価償却6,094百万円である。
3 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。