こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、引き続き海上運賃単価が前期比で下落しているほか、人件費やエネルギー等のコストの増加が続き、また、不動産業界においては、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇しました。
このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDX等新手法も活用した営業活動を推進し、物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が減少したため、全体として前年同期比285億6百万円(18.5%)減の1,257億6千万円となりました。また営業原価は、物流及び不動産の両事業で減少したため、全体として前年同期比274億7百万円(20.0%)減の1,095億8千2百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同7億9百万円(12.8%)増の62億5千6百万円となりました。
2023/11/14 9:28
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