こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、物流業界においては、世界的な景気の足踏みにより貨物量が減少し、海上運賃単価が前期水準を下回ったほか、人手不足等によるコストの増加が続き、また、不動産業界においては、需給の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率は高止まりしています。
このような状況の下、当社グループは、経営計画[2022-2024]に沿ってDX等新手法も活用した営業活動を推進し、物流事業では、医薬品・自動車関連等の配送センター業務等の拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。他方、コスト上昇に見合う適正料金の収受やコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、物流事業で海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い国際運送取扱事業を中心に収入が減少したため、不動産事業で収入が増加したものの、全体として前年同期比395億3千5百万円(17.0%)減の1,924億5千2百万円となりました。また営業原価は、物流事業で減少したため、不動産で増加したものの、全体として前年同期比383億5千1百万円(18.7%)減の1,670億3千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、同11億5千1百万円(13.6%)増の96億3千5百万円となりました。
2024/02/14 9:51
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