- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑨ 会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業です。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をDX等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っています。
2026/06/24 9:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、国際運送取扱及び港湾運送の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 9:10- #3 主要な設備の状況
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | 設備の名称 | セグメントの名称 | 賃借先 | 設備の内容 |
| 東京支店(埼玉県三郷市) | GLP三郷Ⅱ | 物流事業 | GLP三郷2合同会社 | 倉庫施設 |
| 本店(東京都江東区) | 佐藤ダイヤビル | 不動産事業 | 佐藤建物㈱ | 事務所用建物 |
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 9:10 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。
2026/06/24 9:10- #6 事業の内容
3 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社28社で構成され、倉庫事業を中核として陸上運送事業、国際運送取扱事業、及び港湾運送事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業
2026/06/24 9:10- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループでは、人材を、新たな発想や創造により高付加価値サービスを生み出し、事業の遂行を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する資本と捉えています。 MLC2030ビジョンの実現に向けて、経営計画[2025-2030]では、5つの成長戦略「物流事業の飛躍」、「不動産事業の進化」、「海外事業の拡大」、「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネス創出」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。これらの成長戦略を支える人材戦略として、専門人材、グローバル人材及びDX人材等の育成・確保や挑戦とイノベーションを促進する個人・組織の活性化を重要課題と位置づけ、人的資本経営の推進に取り組んでいます。
(上記の取組に関する指標及び目標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 指標及び目標」をご参照ください。)
2026/06/24 9:10- #8 企業統治の体制の概要（監査役設置会社）（連結）
ト 支店長会議は、支店長のほか、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、監査役(非常勤社外監査役である佐藤孝夫氏、倉橋雄作氏を除く)及び常務役員補佐並びに本店部室長で構成し、社長が主催して毎月1回程度開催し、部室店の課題に係る意見交換、職務執行状況の報告・確認等を行っています。 構成員の氏名は、[(2) 役員の状況]に記載(執行役員栗俣力を除く)のほか、次のとおりです。
| 役 職 名 | 氏 名 |
| 港運事業部長 | 中 山 敏 章 |
| 不動産事業部長 | 瀬ノ尾 竜 一 |
| 電力倉庫事業部長 | 新 井 克 治 |
チ グループ経営会議は、当社と国内外グループ会社の代表者で構成し、社長が主宰して年2回程度開催し、三菱倉庫グループの連携やグループ経営を強化するため、非連続な成長に資する施策検討や課題共有、解決策の検討を行っています。
構成員は、子会社の代表者のほかは支店長会議と同様です。
- #9 会社の支配に関する基本方針（連結）
社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業です。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業をDX等新技術の活用により有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオフィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っています。
2026/06/24 9:10- #10 会計方針に関する事項（連結）
主な履行義務は港湾において沿岸荷役・船内荷役等を行うことであり、荷役作業完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
ロ 不動産事業
(イ)不動産賃貸事業
2026/06/24 9:10- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 契約負債は、主に不動産事業におけるマンション販売による顧客からの前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
2 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれている。
2026/06/24 9:10- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度を初年度とする経営計画[2025-2030]で描いた新たな成長戦略を適切に反映するため、「営業利益」に「持分法投資損益」と「資産回転型ビジネス損益」を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、当連結会計年度よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度の「2026/06/24 9:10 - #13 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。2026/06/24 9:10
- #14 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市場等の類似性を勘案して決定しており、「物流事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、国際運送取扱及び港湾運送の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2026/06/24 9:10- #15 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2026/06/24 9:10- #16 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [2,496] |
| 不動産事業 | 262 |
| [198] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を[ ]外数で記載している。
② 提出会社の状況
- #17 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 204 | 204 |
| 三菱地所㈱ | 3,714,124 | 5,305,824 | 同社株式は、主に不動産事業における営業取引関係の維持・強化を目的とするほか、資本コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業機密があるため記載しませんが、定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理性があると判断しています。 | 有 |
| 16,048 | 12,903 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #18 沿革
2 【沿革】
| 1887年4月 | 三菱為換店(1880年3月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立 |
| 1960年4月 | 福岡支店開設(こののち、1974年4月門司支店を統合) |
| 1962年11月 | 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始(こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施) |
| 1963年4月 | 自動車運送事業に本格進出 |
- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
※2 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2%を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。
※3 過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。
2026/06/24 9:10- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
成長戦略1「物流事業の飛躍」では、トータルロジスティクスサービスの強化、カテゴリー戦略の推進、物流サービスの機能強化と品質向上を進めることで、売上の伸長と利益率の改善を図ります。
成長戦略2「不動産事業の進化」では物流事業とのシナジーが見込める新たなアセットクラスへの展開を拡大するほか、アセットマネジメント事業に進出し、資産回転型ビジネスを本格稼働させます。また海外不動産ビジネスへ進出し、事業拡大を図ります。
成長戦略3「海外事業の拡大」ではASEAN、北米、インドを最重点領域と定め、有力物流事業者とのパートナーシップ戦略等により事業成長速度を加速させることで、2030年度の海外売上高目標として、2024年度比2倍以上の収益規模となることを目指します。
2026/06/24 9:10- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは非連続な成長を実現するために、当期を初年度とする経営計画[2025-2030]に沿って、物流事業においては、トータルロジスティクスサービスをグローバルに提供する提案力を整え、重点5分野におけるカテゴリー戦略に適った営業活動を一層推進しています。また、不動産事業においては、「物流不動産」「海外」「資産回転型」をキーワードとした事業の拡大を進めています。さらに、先端技術を積極的に導入することにより業務の効率化と高度化を図るとともに適正料金の収受を一層推し進め、業績の確保に努めました。なお、当期においては、経営計画達成のための価値創造の源泉である人的資本の強化に向けた投資を先行して進めています。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、物流事業で収入が増加、不動産事業で収入が減少、全体として前期比106億2千2百万円(3.7%)減の2,734億4千6百万円となりました。また営業原価は、物流事業で増加、不動産事業で減少、全体として前期比77億2千3百万円(3.1%)減の2,399億1千万円となり、販売費及び一般管理費は、経営計画[2025-2030]に掲げる成長戦略実現に向けたコーポレート機能強化に伴う人件費等の増加により、同14億8千2百万円(9.2%)増の176億7百万円となりました。
営業利益は、物流及び不動産の両事業で減益となり、全体として前期比43億8千2百万円(21.6%)減の159億2千8百万円となりました。
2026/06/24 9:10- #22 設備投資等の概要
(1) 物流事業においては、マレーシア・富士物流マレーシア会社クリムロジスティクスセンター2建設、倉庫施設の改修等、13,961百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 不動産事業においては、名古屋ダイヤビル2号館跡地隣地「名駅グルメプラザ」取得、賃貸施設の改修等、9,601百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) このほか、管理部門の資産等(全社資産)について577百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/24 9:10- #23 賃貸借契約解約損の注記（連結）
※7 物流及び不動産事業での賃貸借契約の解約によるものであります。
2026/06/24 9:10- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2026/06/24 9:10- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ハ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。2026/06/24 9:10 - #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/24 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
