#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が67百万円減少し、繰越利益剰余金が43百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が291百万円減少し、利益剰余金が188百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
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#3 業績等の概要: この結果、営業収益は、物流事業で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されたものの、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱が増加し、不動産事業で、神戸ハーバーランド商業施設「umie」等が寄与した一方、オフィスビル等の需要減退の影響やマンション販売物件の減少等により収入が減少したものの、全体として前期比62億円(3.1%)増の2,043億6千2百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、貨物取扱の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、不動産事業で、前期に計上した神戸ハーバーランド商業施設umie等の開業に伴う一時費用がなくなり、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少したものの、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う減価償却費の増加や不動産取得税等の一時費用の計上等があったため、全体として前期比62億8千4百万円(3.6%)増の1,832億2千6百万円となり、販売費及び一般管理費は、日本橋ダイヤビルディングの新規稼働に伴う本社分の一時費用の計上等により、同6億1千5百万円(6.8%)増の96億8千6百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体として前期比6億9千9百万円(5.8%)減の114億4千9百万円となりましたが、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同3億4千2百万円(2.4%)増の144億5千6百万円となりました。また当期純利益は、当連結会計年度の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前期比6億1千3百万円(7.2%)増の91億3千3百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は、前期比6億9千9百万円(5.8%)減の114億4千9百万円となり、経常利益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加等により、同3億4千2百万円(2.4%)増の144億5千6百万円となりました。
⑤ 当期純利益
当期純利益は、当連結会計年度の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前期比6億1千3百万円(7.2%)増の91億3千3百万円となりました。
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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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