#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ※1 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
※2 当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)との取引が当社連結営業収益の2%を超える取引先もしくは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。
※3 過去3事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 13:22
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 13:22
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
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#6 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの円滑な運営に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫事業において貨物取扱量が増加した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業における貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産事業で、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの寄与やマンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比24億6千9百万円(1.2%)増の2,068億3千1百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したものの、倉庫・港湾施設の借受や運送車両増強等に伴い施設賃借費及び減価償却費等が増加し、また不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比26億1千1百万円(1.4%)増の1,858億3千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの96億8千4百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比1億3千9百万円(1.2%)減の113億9百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少もあり、同4億3千万円(3.0%)減の140億2千5百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で保有資産の有効活用による投資有価証券売却益の増加や当連結会計年度の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前期比2億1千6百万円(2.4%)増の93億5千万円となりました。
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#7 生産、受注及び販売の状況: 当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
(1) セグメント毎の主要業務の営業収益
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益
イ物流事業においては、輸出入貨物の減少や競争の激化等により引き続き厳しい状況のうちに推移する中、医薬品等の配送センター業務の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫事業は、医薬品、飲料等の取扱が堅調に推移したため増収となりましたが、陸上運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少もあり減収となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物等の取扱が減少したため減収となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少等により減収となったため、全体として前期比13億9千5百万円(0.8%)減の1,690億6百万円となりました。
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