#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ロ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬については、世間水準を踏まえつつ、月例報酬は株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じた報酬とし、賞与は前年度経常利益水準に応じた総額を株主総会で決定し、それぞれの各取締役への配分は代表取締役に一任する仕組みとしています。また、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとしており、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとしています。この方針に基づき、代表取締役が株主総会に付議する報酬枠設定議案、賞与支給議案の原案を作成し、報酬の配分を代表取締役に一任することを含め、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議しています。監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。
⑥ 株式の保有状況
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響はいずれも軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
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#3 業績等の概要: この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫事業において貨物取扱量が増加した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業における貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産事業で、前上半期末に稼働した日本橋ダイヤビルの寄与やマンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体として前期比24億6千9百万円(1.2%)増の2,068億3千1百万円となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の減少に伴い作業運送委託費が減少したものの、倉庫・港湾施設の借受や運送車両増強等に伴い施設賃借費及び減価償却費等が増加し、また不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比26億1千1百万円(1.4%)増の1,858億3千8百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの96億8千4百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比1億3千9百万円(1.2%)減の113億9百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少もあり、同4億3千万円(3.0%)減の140億2千5百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益で保有資産の有効活用による投資有価証券売却益の増加や当連結会計年度の法定実効税率引下げ等に伴う法人税等の負担減少もあり、前期比2億1千6百万円(2.4%)増の93億5千万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前期並みの96億8千4百万円となりました。
④ 営業利益、経常利益
この結果、営業利益は、前期比1億3千9百万円(1.2%)減の113億9百万円となり、経常利益は、受取配当金の減少もあり、同4億3千万円(3.0%)減の140億2千5百万円となりました。
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