	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	1,337百万円	34百万円	1,371百万円
減価償却累計額	671 〃	32 〃	704 〃
期末残高	666百万円	1百万円	667百万円

当連結会計年度(2019年3月31日)

	建物及び構築物	有形固定資産その他	合計
取得価額	1,337百万円	34百万円	1,371百万円
減価償却累計額	713 〃	33 〃	746 〃
期末残高	624百万円	0百万円	625百万円

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2019/06/27 13:14

#3 事業等のリスク

(6) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計21社(北米2社、中国・アジア17社、欧州2社)の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。
(7) 為替レートの変動

2019/06/27 13:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:14

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:14

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2019/06/27 13:14

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 13:14

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、317億8千6百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(222億1千9百万円の減少)に比べ、95億6千7百万円下回りました。

2019/06/27 13:14

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2018年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,649百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等211百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分損628百万円、損害補償費用94百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/27 13:14

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2019/06/27 13:14

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:14

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:14