#1 役員の報酬等（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、世間水準を踏まえつつ、月例報酬は株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じた報酬とし、賞与は前年度経常利益水準に応じた総額を株主総会で決定することとしています。また、中長期的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を通して自社株式購入に充てることとしており、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有することとしています。この方針に基づき、当事業年度においては、2019年6月27日開催の取締役会において、社外取締役、社外監査役も出席のうえで審議し、それぞれの各取締役への配分は代表取締役に一任することを決議いたしました(報酬の額の決定権限を有する代表取締役の氏名:取締役社長藤倉正夫)。
なお、当社は、2020年6月26日開催の第217回定時株主総会第5号議案「取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬額及び内容決定の件」の承認可決により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。同定時株主総会終結時点での社外取締役を除く取締役の員数は11名となります。
2020/06/26 14:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (8) CSR経営の推進
なお、当社グループは中期経営計画[2019-2021]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利益145億円、経常利益171億円、EBITDA(=営業利益+減価償却費)301億円を掲げております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2020/06/26 14:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫及び陸上運送の両事業において貨物取扱量の増加により収入が増加した一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業において貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産事業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少した一方、マンション販売事業における販売物件の増加等により収入が増加したため、全体として前期比18億7千1百万円(0.8%)増の2,290億5千7百万円となりました。また営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として前期比23億1千5百万円(1.1%)増の2,061億4千1百万円となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの107億2千1百万円となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として前期比4億6千5百万円(3.7%)減の121億9千5百万円となり、経常利益は、同5億1千1百万円(3.0%)減の168億2千2百万円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加により、前期比2億8千6百万円(2.5%)増の118億5千1百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2020/06/26 14:30