#1 主要な設備の状況: 1 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計額である。
2 帳簿価額は、未実現損益調整後の金額である。なお、未実現損益調整前の(1)提出会社の物流セグメントに関する有形固定資産は116,956百万円及び無形固定資産は10,623百万円、不動産セグメントに関する有形固定資産は134,016百万円及び無形固定資産は95百万円、全社資産に関する有形固定資産は2,089百万円及び無形固定資産は247百万円である。
3 貸与中の土地面積は119千㎡で、賃借中の土地面積は1,023千㎡である。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/29 13:06
#3 設備投資等の概要: 当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であり、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で42,383百万円の設備投資を実施いたしました。
(1) 物流事業においては、茨城・筑波物流センター建設、大阪・茨木5号配送センター建設等、10,563百万円の設備投資を実施いたしました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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