(6) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計24社(北米6社、中国・アジア15社、欧州3社)の子会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、カントリーリスクの度合いを考慮のうえ、必要に応じ海外投資保険を付保することとしております。
(7) 為替レートの変動

2024/06/27 14:06

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,311百万円
固定資産	30,190 〃
資産合計	34,501 〃

7 のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設(建物本体)については20年を基準とし賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法により償却しております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(22年)に基づく定額法により償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/27 14:06

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 14:06

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCavalier Logisticsグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	4,311百万円
固定資産	30,190 〃
のれん	6,804 〃

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得(Cavalier Logisticsグループ株式取得)による支出、固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により、314億7千7百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期(143億7千9百万円の減少)に比べ、170億9千7百万円下回りました。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「使用権資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた7,971百万円は、「使用権資産」1,921百万円、「その他」6,050百万円として組み替えております。

2024/06/27 14:06

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2023年3月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益10,474百万円(営業利益に計上。)、助成金収入等29百万円(営業外収益に計上。)、固定資産処分益2,114百万円、施設解約補償金271百万円(以上、特別利益に計上。)、固定資産処分損303百万円(以上、特別損失に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/06/27 14:06

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、倉庫用施設(建物本体)、賃貸用商業施設(建物本体)並びに2016年4 月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

2024/06/27 14:06

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 14:06