有価証券報告書-第221期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グループ2拠点(帳簿価額合計5,120百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、前事業年度に検討を行った資産グループ1拠点の前事業年度末の帳簿価額合計は4,366百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
2 関係会社株式の評価(Project Hermes Holding Company、ITL Corporation)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
※当事業年度において、ITL Corporationの株式を追加取得したことにより、同社株式を関係会社株式に振り替えております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化若しくは超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。
主な内容は前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1 固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グループ2拠点(帳簿価額合計5,120百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。)について、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、前事業年度に検討を行った資産グループ1拠点の前事業年度末の帳簿価額合計は4,366百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
2 関係会社株式の評価(Project Hermes Holding Company、ITL Corporation)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| Project Hermes Holding Company | - | 22,750 |
| ITL Corporation※ | - | 16,683 |
※当事業年度において、ITL Corporationの株式を追加取得したことにより、同社株式を関係会社株式に振り替えております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化若しくは超過収益力等が減少したことにより実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。
主な内容は前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。