法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前事業年度の30.6%から31.5%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,141百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が262百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が878百万円減少しております。

2025/06/25 9:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前連結会計年度の30.6%から31.5%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,100百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が191百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が895百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ減少しております。

2025/06/25 9:22