有価証券報告書-第222期(2024/04/01-2025/03/31)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	450	百万円	614	百万円
投資損失引当金	6	〃	2	〃
貸倒引当金	11	〃	9	〃
未払賞与	1,254	〃	1,263	〃
退職給付に係る負債	2,410	〃	2,325	〃
減価償却費	6,795	〃	7,064	〃
減損損失	751	〃	738	〃
その他	2,650	〃	2,655	〃
繰延税金資産小計	14,330	百万円	14,673	百万円
評価性引当額	△2,189	〃	△2,157	〃
繰延税金資産合計	12,141	百万円	12,515	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△46,533	百万円	△31,477	百万円
圧縮記帳積立金	△16,051	〃	△16,488	〃
顧客関連資産	△5,646	〃	△6,042	〃
その他	△1,735	〃	△1,803	〃
繰延税金負債合計	△69,966	百万円	△55,813	百万円
繰延税金負債の純額	△57,824	百万円	△43,297	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃		0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	〃		△0.5	〃
評価性引当額の増減	△0.9	〃		△0.1	〃
住民税均等割等	0.3	〃		0.2	〃
持分法による投資損益	△0.8	〃		3.5	〃
税率変更による影響	-	〃		0.4	〃
その他	△0.6	〃		0.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	%		34.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前連結会計年度の30.6%から31.5%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,100百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が191百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が895百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ減少しております。