有価証券報告書-第216期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	188百万円	209百万円
投資損失引当金	15 〃	5 〃
貸倒引当金	26 〃	25 〃
未払賞与	899 〃	949 〃
退職給付に係る負債	3,394 〃	3,113 〃
減価償却費	6,275 〃	6,520 〃
減損損失	2,515 〃	2,349 〃
その他	1,861 〃	2,138 〃
繰延税金資産小計	15,178百万円	15,310百万円
評価性引当額	△1,021 〃	△1,216 〃
繰延税金資産合計	14,156百万円	14,093百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,729百万円	△25,045百万円
圧縮記帳積立金	△7,121 〃	△7,138 〃
その他	△906 〃	△865 〃
繰延税金負債合計	△34,758百万円	△33,049百万円
繰延税金負債の純額	△20,601百万円	△18,955百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。