有価証券報告書-第219期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	308	百万円	273	百万円
投資損失引当金	15	〃	6	〃
貸倒引当金	21	〃	9	〃
未払賞与	941	〃	1,106	〃
退職給付に係る負債	2,616	〃	2,489	〃
減価償却費	7,075	〃	6,575	〃
減損損失	2,230	〃	2,220	〃
その他	2,766	〃	2,045	〃
繰延税金資産小計	15,975	百万円	14,728	百万円
評価性引当額	△1,116	〃	△693	〃
繰延税金資産合計	14,858	百万円	14,035	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△25,669	百万円	△30,781	百万円
圧縮記帳積立金	△12,260	〃	△16,970	〃
買換資産積立金	△4,963	〃	-	〃
その他	△789	〃	△842	〃
繰延税金負債合計	△43,683	百万円	△48,594	百万円
繰延税金負債の純額	△28,824	百万円	△34,559	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。