有価証券報告書-第220期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	273	百万円	419	百万円
投資損失引当金	6	〃	6	〃
貸倒引当金	9	〃	17	〃
未払賞与	1,106	〃	1,242	〃
退職給付に係る負債	2,489	〃	2,650	〃
減価償却費	6,575	〃	6,713	〃
減損損失	2,220	〃	732	〃
その他	2,045	〃	2,308	〃
繰延税金資産小計	14,728	百万円	14,089	百万円
評価性引当額	△693	〃	△2,534	〃
繰延税金資産合計	14,035	百万円	11,554	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△30,781	百万円	△27,974	百万円
圧縮記帳積立金	△16,970	〃	△16,086	〃
その他	△842	〃	△890	〃
繰延税金負債合計	△48,594	百万円	△44,951	百万円
繰延税金負債の純額	△34,559	百万円	△33,396	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-〃		0.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-〃		△0.7〃
評価性引当額の増減	-〃		4.5〃
住民税均等割等	-〃		0.3〃
持分法による投資損益	-〃		△1.1〃
その他	-〃		△1.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		32.2%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。