有価証券報告書-第211期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	191百万円	232百万円
投資損失引当金	60 〃	57 〃
貸倒引当金	21 〃	38 〃
未払賞与	1,108 〃	998 〃
退職給付引当金	5,585 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	5,529 〃
減価償却費	6,135 〃	6,382 〃
減損損失	3,003 〃	2,907 〃
その他	2,422 〃	1,979 〃
繰延税金資産小計	18,529 〃	18,125 〃
評価性引当額	△1,239 〃	△1,065 〃
繰延税金資産合計	17,289 〃	17,059 〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△18,842 〃	△19,165 〃
圧縮記帳積立金	△8,539 〃	△8,466 〃
その他	△785 〃	△794 〃
繰延税金負債合計	△28,166 〃	△28,426 〃
繰延税金負債の純額	△10,876百万円	△11,366百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が164百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が164百万円増加しております。