有価証券報告書-第214期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	200百万円	207百万円
投資損失引当金	36 〃	42 〃
貸倒引当金	35 〃	32 〃
未払賞与	850 〃	889 〃
退職給付に係る負債	4,247 〃	3,840 〃
減価償却費	5,898 〃	5,969 〃
減損損失	2,897 〃	2,565 〃
その他	1,599 〃	1,730 〃
繰延税金資産小計	15,766百万円	15,278百万円
評価性引当額	△972 〃	△1,006 〃
繰延税金資産合計	14,794百万円	14,272百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△17,632 〃	△22,549 〃
圧縮記帳積立金	△7,188 〃	△7,174 〃
その他	△852 〃	△1,022 〃
繰延税金負債合計	△25,673百万円	△30,746百万円
繰延税金負債の純額	△10,879百万円	△16,473百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		―
住民税均等割等	0.7%		―
持分法による投資損益	△1.2%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%		―
その他	1.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。