有価証券報告書-第223期(2025/04/01-2026/03/31)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	614	百万円	944	百万円
投資損失引当金	2	〃	13	〃
貸倒引当金	9	〃	13	〃
未払賞与	1,263	〃	1,251	〃
退職給付に係る負債	2,325	〃	3,235	〃
減価償却費	7,064	〃	7,100	〃
減損損失	738	〃	773	〃
その他	2,655	〃	3,004	〃
繰延税金資産小計	14,673	百万円	16,337	百万円
評価性引当額	△2,157	〃	△2,860	〃
繰延税金資産合計	12,515	百万円	13,476	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△31,477	百万円	△22,450	百万円
圧縮記帳積立金	△16,488	〃	△16,455	〃
顧客関連資産	△6,042	〃	△5,689	〃
退職給付に係る資産	△458	〃	△2,461	〃
その他	△1,345	〃	△1,107	〃
繰延税金負債合計	△55,813	百万円	△48,164	百万円
繰延税金負債の純額	△43,297	百万円	△34,687	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,803百万円は、「退職給付に係る資産」△458百万円、「その他」△1,345百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃		-	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	〃		-	〃
評価性引当額の増減	△0.1	〃		-	〃
住民税均等割等	0.2	〃		-	〃
持分法による投資損益	3.5	〃		-	〃
税率変更による影響	0.4	〃		-	〃
その他	0.3	〃		-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため、記載を省略している。