有価証券報告書-第215期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	207百万円	188百万円
投資損失引当金	42 〃	15 〃
貸倒引当金	32 〃	26 〃
未払賞与	889 〃	899 〃
退職給付に係る負債	3,840 〃	3,394 〃
減価償却費	5,969 〃	6,275 〃
減損損失	2,565 〃	2,515 〃
その他	1,730 〃	1,861 〃
繰延税金資産小計	15,278百万円	15,178百万円
評価性引当額	△1,006 〃	△1,021 〃
繰延税金資産合計	14,272百万円	14,156百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△22,549 〃	△26,729 〃
圧縮記帳積立金	△7,174 〃	△7,121 〃
その他	△1,022 〃	△906 〃
繰延税金負債合計	△30,746百万円	△34,758百万円
繰延税金負債の純額	△16,473百万円	△20,601百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。