有価証券報告書-第222期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	401	百万円	550	百万円
投資損失引当金	6	〃	2	〃
未払賞与	615	〃	578	〃
退職給付引当金	251	〃	35	〃
減価償却費	6,688	〃	6,964	〃
減損損失	572	〃	570	〃
関係会社株式評価損	361	〃	3,460	〃
その他	1,731	〃	1,964	〃
繰延税金資産小計	10,630	百万円	14,127	百万円
評価性引当額	△2,097	〃	△5,244	〃
繰延税金資産合計	8,532	百万円	8,882	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△45,690	百万円	△30,749	百万円
圧縮記帳積立金	△15,938	〃	△16,373	〃
特別償却積立金	△46	〃	△45	〃
その他	△67	〃	△146	〃
繰延税金負債合計	△61,743	百万円	△47,314	百万円
繰延税金負債の純額	△53,210	百万円	△38,432	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」2,093百万円は、「関係会社株式評価損」361百万円および「その他」1,731百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0	〃	△3.7	〃
評価性引当額の増減	-	〃	7.0	〃
住民税均等割等	0.2	〃	0.1	〃
税率変更による影響	-	〃	0.6	〃
その他	0.1	〃	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1	%	34.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては前事業年度の30.6%から31.5%に変更されております。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,141百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が262百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が878百万円減少しております。