有価証券報告書-第219期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	279	百万円	201	百万円
投資損失引当金	588	〃	210	〃
未払賞与	429	〃	575	〃
退職給付引当金	653	〃	506	〃
減価償却費	6,685	〃	6,485	〃
減損損失	2,080	〃	2,080	〃
その他	2,150	〃	2,025	〃
繰延税金資産合計	12,868	百万円	12,085	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△25,188	百万円	△30,332	百万円
圧縮記帳積立金	△12,050	〃	△16,856	〃
買換資産積立金	△4,963	〃	-	〃
特別償却積立金	△49	〃	△40	〃
繰延税金負債合計	△42,251	百万円	△47,229	百万円
繰延税金負債の純額	△29,382	百万円	△35,144	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃	0.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	〃	△3.9	〃
抱合せ株式消滅差益	-	〃	△2.2	〃
住民税均等割等	-	〃	0.2	〃
その他	-	〃	0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	25.3	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略している。