有価証券報告書-第223期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	550	百万円	883	百万円
投資損失引当金	2	〃	2,412	〃
未払賞与	578	〃	520	〃
退職給付引当金	35	〃	895	〃
減価償却費	6,964	〃	7,001	〃
減損損失	570	〃	620	〃
関係会社株式評価損	3,460	〃	3,663	〃
その他	1,964	〃	2,108	〃
繰延税金資産小計	14,127	百万円	18,106	百万円
評価性引当額	△5,244	〃	△7,897	〃
繰延税金資産合計	8,882	百万円	10,208	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△30,749	百万円	△21,227	百万円
圧縮記帳積立金	△16,373	〃	△16,341	〃
特別償却積立金	△45	〃	△39	〃
前払年金費用	-	〃	△1,146	〃
その他	△146	〃	△146	〃
繰延税金負債合計	△47,314	百万円	△38,899	百万円
繰延税金負債の純額	△38,432	百万円	△28,691	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	〃	-	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7	〃	-	〃
評価性引当額の増減	7.0	〃	-	〃
住民税均等割等	0.1	〃	-	〃
税率変更による影響	0.6	〃	-	〃
その他	0.1	〃	-	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9	%	-	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。