有価証券報告書-第214期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	165百万円	149百万円
投資損失引当金	317 〃	340 〃
未払賞与	359 〃	407 〃
退職給付引当金	1,555 〃	1,355 〃
減価償却費	5,394 〃	5,509 〃
減損損失	2,726 〃	2,399 〃
その他	1,345 〃	1,380 〃
繰延税金資産合計	11,866百万円	11,543百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△17,208 〃	△22,022 〃
圧縮記帳積立金	△6,936 〃	△6,926 〃
特別償却積立金	△274 〃	△213 〃
繰延税金負債合計	△24,419百万円	△29,162百万円
繰延税金負債の純額	△12,553百万円	△17,619百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.8〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.0〃
住民税均等割等	-	0.4〃
その他	-	△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.9%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。