有価証券報告書-第213期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	183百万円	165百万円
投資損失引当金	514 〃	317 〃
未払賞与	379 〃	359 〃
退職給付引当金	1,879 〃	1,555 〃
減価償却費	5,446 〃	5,394 〃
減損損失	2,614 〃	2,726 〃
その他	1,444 〃	1,345 〃
繰延税金資産合計	12,463百万円	11,866百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△24,120 〃	△17,208 〃
圧縮記帳積立金	△7,380 〃	△6,936 〃
特別償却積立金	△354 〃	△274 〃
繰延税金負債合計	△31,855百万円	△24,419百万円
繰延税金負債の純額	△19,392百万円	△12,553百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が707百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が261百万円、その他有価証券評価差額金が968百万円それぞれ増加しております。