純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ハ)投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2026/06/24 9:10

#2 投資損失引当金繰入額の注記

行会社の純資産額が簿価を下回る株式について、回復の可能性を考慮した引当額を計上しており、Cavalier Logistics, Inc.株式に係る引当額6,874百万円が含まれております。

2026/06/24 9:10

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長戦略5「グループ経営基盤の強化」では人的資本経営の推進、広報・IRの強化、グループ経営推進、グループ資産の価値向上、リスクマネジメントの強化を推し進めることで非連続な成長に向けた事業基盤の構築を進めます。
財務戦略においては、2030年までにDOE4%以上、機動的な自己株式取得、政策保有株式の縮減を進めるほか、純資産を4,000億円前後の水準でコントロールします。
これらの戦略をグループ全体で推進することで、2030年度において事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上の財務目標をそれぞれ達成することを目指します。

2026/06/24 9:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後組成を予定する不動産ファンドへの固定資産売却損益
このうち①については、前期に固定資産処分益を計上した売却物件以外は、取得した資産を「販売用不動産」に計上しているため、第1四半期連結会計期間売却分から営業利益に含んでおります。
当連結会計年度における事業利益は、営業利益、資産回転型ビジネス利益が減少したものの、持分法投資損益の改善により、前期比24億8百万円(14.9%)増の185億7千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 物流事業
・倉庫事業は、アパレル、自動車部品の取扱増加等により、営業収益は前期比3.7%増
・陸上運送事業は、電機設備、飲料の取扱増加等により、同0.7%増
・国際運送取扱事業は、海上運賃単価の下落等により、同6.4%減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱増加等により、同13.9%増
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比9億4千2百万円(0.4%)増の2,386億2千8百万円となりました。また営業費用は、施設賃借費、人件費等の増加により、前期比21億1千1百万円(0.9%)増の2,259億3千4百万円となりました。営業利益は、Cavalier Logisticsグループの業績が、米国新政権の各種政策による事業環境の変化に伴う貨物取扱減少や当期に稼働した新規施設における貨物取扱開始の遅れにより計画を下回ったほか、中国の景気減速による中国子会社の業績低下等により、前期比11億6千8百万円(8.4%)減の126億9千3百万円となり、セグメント利益(事業利益)は、前期にITL Corporationに係るのれん相当額の未償却残高全額を持分法による投資損失として計上した関係で持分法投資損益が改善したため、同69億1千9百万円(84.4%)増の151億1千6百万円となりました。
② 不動産事業
不動産事業の営業収益は、不動産(分譲マンション)販売収入等の減少により、前期比115億2千5百万円(24.1%)減の362億5千1百万円となりました。また営業費用は、不動産販売原価の減少、新規稼働施設に係る不動産取得税等の一時費用等の減少により、前期比95億2千1百万円(27.9%)減の245億5千7百万円となりました。営業利益は、前期比20億3百万円(14.6%)減の116億9千3百万円となり、セグメント利益(事業利益)は資産回転型ビジネス利益の減少もあり同33億円(21.7%)減の119億1千7百万円となりました。
なお、当社グループは経営計画[2025-2030]において、2027年度における事業利益390億円、純利益350億円、ROE9%を掲げ、2030年度における事業利益630億円程度、純利益410億円程度、ROE10%以上を掲げており、同計画初年度に当たる当連結会計年度の経営成績については、事業利益185億7千5百万円、純利益547億7千3百万円、ROE14.5%となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおりであります。
① セグメント毎の主要業務の営業収益

セグメント	営業収益(百万円)		前連結会計年度比増減
	前連結会計年度	当連結会計年度	金額(百万円)	(%)
物流事業
(倉庫事業)	72,409	75,099	2,690	3.7
(陸上運送事業)	55,128	55,492	364	0.7
(国際運送取扱事業)	82,556	77,273	△5,282	△6.4
(港湾運送事業)	22,997	26,184	3,186	13.9
(その他)	4,594	4,578	△16	△0.4
計	237,686	238,628	942	0.4
不動産事業
(不動産賃貸事業)	32,173	32,121	△52	△0.2
(その他)	15,603	4,129	△11,473	△73.5
計	47,776	36,251	△11,525	△24.1
内部取引消去	△1,393	△1,434	△40	-
合計	284,069	273,446	△10,622	△3.7

(注)前連結会計年度において、物流事業の(その他)に含めていた「倉庫賃貸料」(前連結会計年度3,966百万円、当連結会計年度6,534百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より(倉庫事業)に組み替えて表示しております。
② セグメント毎の主要業務の取扱高等

(注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式………	(入庫高+出庫高) ÷2÷12ヵ月	×100
	月末平均保管残高

(2) 財政状態
① 総資産
政策保有株式の縮減等に伴い「投資有価証券」が減少したものの、「販売用不動産」が増加したため、前期末比137億2千7百万円増の6,397億8千6百万円となりました。
② 負債合計
政策保有株式の縮減等に伴い「繰延税金負債」が減少したものの、「支払手形及び営業未払金」等が増加したため、前期末比84億8千6百万円増の2,552億6千8百万円となりました。2026/06/24 9:10

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/24 9:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/24 9:10

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Cavalier Logistics, Inc.株式の評価にあたっては、同社の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、減損テストが行われております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
上記の結果、連結財務諸表上はのれんに係る減損損失を計上しているものの、当事業年度末において、同社の実質価額が著しく低下している状況にはないことから、関係会社株式評価損は認識しておりません。ただし、Cavalier Logistics, Inc.の純資産が簿価を下回ったことから、同社株式について投資損失引当金を計上しております。
なお、Cavalier Logistics, Inc.株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる公正価値の見積りの仮定と同一であります。これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。

2026/06/24 9:10

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
ロ 市場価格のない株式等

2026/06/24 9:10

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,040.59	円	1,103.18	円
1株当たり当期純利益	85.92	円	155.84	円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 当社は、2024年11月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定している。

2026/06/24 9:10