三菱倉庫(9301)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 588億4800万
- 2008年3月31日 -23.6%
- 449億6100万
- 2009年3月31日 -63.07%
- 166億400万
- 2010年3月31日 +83.44%
- 304億5800万
- 2011年3月31日 -17.28%
- 251億9400万
- 2012年3月31日 +1.75%
- 256億3400万
- 2013年3月31日 +34.13%
- 343億8300万
- 2014年3月31日 +1.92%
- 350億4300万
- 2015年3月31日 +48.37%
- 519億9400万
- 2016年3月31日 -22.53%
- 402億8200万
- 2017年3月31日 +27.66%
- 514億2200万
- 2018年3月31日 +18.38%
- 608億7300万
- 2019年3月31日 -6.2%
- 570億9800万
- 2020年3月31日 -24.25%
- 432億5200万
- 2021年3月31日 +35.55%
- 586億3000万
- 2022年3月31日 +19.39%
- 699億9700万
- 2023年3月31日 -7.5%
- 647億4900万
- 2024年3月31日 +65.13%
- 1069億2300万
- 2025年3月31日 -34.76%
- 697億5800万
- 2026年3月31日 -28.37%
- 499億6900万
個別
- 2007年3月31日
- 584億9700万
- 2008年3月31日 -23.52%
- 447億4000万
- 2009年3月31日 -62.94%
- 165億7900万
- 2010年3月31日 +82.79%
- 303億400万
- 2011年3月31日 -17.27%
- 250億7100万
- 2012年3月31日 +1.72%
- 255億200万
- 2013年3月31日 +33.81%
- 341億2500万
- 2014年3月31日 +1.67%
- 346億9600万
- 2015年3月31日 +47.65%
- 512億3000万
- 2016年3月31日 -22.84%
- 395億3100万
- 2017年3月31日 +27.73%
- 504億9400万
- 2018年3月31日 +18.73%
- 599億5400万
- 2019年3月31日 -6.01%
- 563億5000万
- 2020年3月31日 -24.16%
- 427億3600万
- 2021年3月31日 +35.26%
- 578億600万
- 2022年3月31日 +19.68%
- 691億8500万
- 2023年3月31日 -7.71%
- 638億5100万
- 2024年3月31日 +64.75%
- 1051億9500万
- 2025年3月31日 -35.09%
- 682億8000万
- 2026年3月31日 -30.34%
- 475億6600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 9:10
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △22,358 百万円 38,325 百万円 法人税等及び税効果額 15,055 〃 9,028 〃 その他有価証券評価差額金 △37,181 百万円 △19,807 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:10
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △30,749 百万円 △21,227 百万円 圧縮記帳積立金 △16,373 〃 △16,341 〃
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:10
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △31,477 百万円 △22,450 百万円 圧縮記帳積立金 △16,488 〃 △16,455 〃
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。