有価証券報告書-第223期(2025/04/01-2026/03/31)

③戦略
1.5℃、4℃のシナリオにもとづき、短期・中期・長期における移行リスク(低炭素社会への移行に伴うリスク)、物理リスク(地球温暖化の進行に伴う気候リスク)、機会を洗い出し、影響度を検討しました。主なリスク、機会についての対応策、戦略は次のとおりです。
◆移行リスク
脱炭素社会への移行に伴い、当社グループでは、カーボンプライシングの導入による調達コストの上昇や、低炭素設備・車両への更新に伴う投資負担の増加といった移行リスクが顕在化する可能性があると認識しています。また、脱炭素対応が十分でない場合には、環境配慮を重視する顧客の流出やサステナビリティ評価の低下を通じた収益減少、企業価値の毀損につながるおそれがあります。
これらのリスクに対し、当社グループは、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー施策の推進、輸配送車両のEV化、モーダルシフト等の環境負荷の低い物流の拡大を通じて、GHG排出量の削減とエネルギー効率の向上を図っています。また、カーボンニュートラルに対する意識が高い顧客に対しては、当社グループの脱炭素に向けた取組みやサービスを説明し、顧客との協業による価値創出と関係強化を進めることで、移行リスクの低減に取り組みます。
◆物理リスク
気候変動対策が十分に進まず地球温暖化が進行した場合、自然災害の激甚化や海面上昇による当社グループ保有施設や保管貨物の被災リスクが高まり、復旧費用の増加や操業中断による収益減少が生じる可能性があります。また、平均気温の上昇に伴う空調費用の増加や、ヒートストレスによる労働生産性の低下に伴う人件費の増加といった慢性的な影響も想定しています。
これらの物理リスクに対し、当社グループは、「災害に強いECO倉庫」や「災害に強い環境配慮型オフィスビル」において、防水・耐風対策の強化、計画的な修繕の実施により、施設や保管貨物等への被害の発生防止、軽減を進めています。加えて、自然災害に関する情報収集体制の高度化やBCPの強化を通じて、被害の未然防止及び早期復旧を可能とする事業継続体制の構築に取り組みます。さらに、ヒートストレスへの対応として、作業負荷の軽減を可能とする新技術の導入、働き方の見直し等を進め、安全確保と労働生産性の維持・向上を図っています。
◆機会
気候変動への対応が進展する中で、当社グループは、環境負荷の低い物流サービスへの需要拡大を重要な事業機会と捉えています。また、脱炭素社会への移行に伴う半導体・電力インフラ関連物流の拡大や、気温上昇を背景としたコールドチェーン需要の増加などの市場拡大が見込まれます。さらに、災害が激甚化する環境下においては、事業継続性やサプライチェーンの強靭性を重視する顧客ニーズの高まりも機会として認識しています。
これらの機会に対し、当社グループは、モーダルシフトや共同配送等を活用した環境配慮型物流サービスの開発・提供を進めるとともに、再生可能エネルギーの導入やIoT・DXを活用した業務効率化により競争力の強化を図っています。また、既存事業で培ったノウハウを活かし、脱炭素関連分野やレジリエンス需要に対応したサービス展開を進めることで、持続的な収益機会の創出と企業価値の向上を目指します。