営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/27 14:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を得る事業活動であり、情報システム事業、子会社の金融事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,544百万円は、のれんの償却額△1,811百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用△4,733百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額15,056百万円は、のれん22,910百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る資産20,847百万円、セグメント間取引消去△28,701百万円であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、のれんの増加額56百万円、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る増加額5百万円であります。
3.セグメント営業利益(又は営業損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 14:59

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:59

#4 対処すべき課題（連結）

⦅数値目標(2016年3月期)⦆

売上高	1,800億円
営業利益	110億円
有利子負債残高	1,000億円

2014年10月には、各事業の成長を一層加速し、事業規模の拡大と企業価値の持続的向上を図るため、持株会社制への移行を予定しており、持株会社制の下でさらなる成長を目指してまいります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について

2014/06/27 14:59

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

平成27年3月期の期首において、退職給付に係る負債が355百万円減少し、退職給付に係る資産が683百万円増加するとともに、利益剰余金が668百万円増加する予定であります。
なお、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/06/27 14:59

#6 業績等の概要

こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流においては、倉庫事業及びBPO事業がそれぞれ一時的な要因により増収ながら減益となりましたが、景気の回復もあり港湾運送、グローバルネットワーク、国際輸送、航空、ロジスティクスシステムの事業において増収増益となりました。一方、不動産事業においては、前期に資産効率改善の観点から賃貸物流施設を売却したことから減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比132億94百万円増の1,615億35百万円となり、連結営業利益は同1億31百万円増の54億94百万円、連結経常利益は同59百万円増の38億6百万円となりました。また、資産効率改善の観点から固定資産の売却を行った結果、税金等調整前当期純利益は前期比18億82百万円増の80億76百万円となり、連結当期純利益は同13億25百万円増の44億91百万円となりました。
なお、平成25年4月の組織改編に伴いセグメントを変更しております。

2014/06/27 14:59

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 概要
当連結会計年度は、緩やかな景気回復を受け、営業収益は前連結会計年度に比べ9.0%増収の1,615億35百万円、営業利益は2.5%増益の54億94百万円、経常利益は1.6%増益の38億6百万円、当期純利益は41.9%増益の44億91百万円となりました。
② 為替変動の影響

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は7,257百万円(営業利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は6,642百万円(営業利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/06/27 14:59

#9 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、事業規模の拡大に伴う営業利益の継続的な増大により、企業価値を増大させることを経営の基本方針とし
ており、剰余金の使途としましては、長期的な利益拡大を目指した収益性の高い新規投資を優先する一方、配当に関

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