#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 営業利益 1,028百万円
経常利益 1,011百万円
税金等調整前当期純利益 919百万円
2016/06/24 14:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ45百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益は、それぞれ37銭減少しております。
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#3 業績等の概要: こうした経済環境の中、当期の当社グループの業績は、物流事業は、複数の物流企業を新たに連結対象会社としたことに伴い前期に比べ大きく増収となったものの、世界経済の低迷を背景とした海外事業の収益が悪化したこと、北米スローワーク特需の収束に伴い航空貨物輸送関連業務が前年を下回ったことに加え、港湾運送業務において顧客船社の取扱が減少したことなどから減益となりました。また、不動産事業は減収減益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比424億85百万円増の2,129億71百万円、連結営業利益は同28億24百万円減の32億87百万円となりました。東南アジア通貨の為替相場下落に伴う為替差損もあり、連結経常利益は33億95百万円減の9億12百万円となりました。また、特別利益として負ののれん発生益や固定資産売却益等を計上した一方、特別損失として減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は同10億円減の2億11百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概要
当連結会計年度は、連結対象会社の増加に伴い営業収益は前連結会計年度に比べ24.9%増収の2,129億71百万円となりましたが、営業利益は46.2%減益の32億87百万円、経常利益は78.8%減益の9億12百万円となり、当期純利益は82.5%減益の2億11百万円となりました。
② 為替変動の影響
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#5 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
従来、在外子会社49社のうち29社については、決算日が12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度から、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度において、29社について平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15か月間を連結しております。これらの29社の平成27年1月1日から平成27年3月31日までの営業収益は5,496百万円、営業利益は73百万円、経常利益は25百万円、税金等調整前当期純利益は25百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2百万円であります。2016/06/24 14:17