9302 三井倉庫 HD

9302
2026/07/03
時価
2764億円
PER 予
21.78倍
2010年以降
赤字-253.83倍
(2010-2026年)
PBR
1.92倍
2010年以降
0.49-5.29倍
(2010-2026年)
配当 予
1.41%
ROE 予
8.8%
ROA 予
4.02%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。2017/06/23 13:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
物流セグメントにおいて、のれんの減損損失1,052百万円、有形固定資産の減損損失372百万円、合計1,424百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2017/06/23 13:14
#3 事業等のリスク
(10) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2017/06/23 13:14
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、のれん償却後の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/23 13:14
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社他22社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産19,236百万円
固定資産19,308
のれん13,435
流動負債△12,743
固定負債△7,538
負ののれん△1,683
非支配株主持分△1,193
2017/06/23 13:14
#6 業績等の概要
こうした中、当期の当社グループの業績は、物流事業は、港湾運送業務における顧客である株式会社韓進海運が平成28年8月末に経営破綻し、その後平成29年2月に破産宣告を受けたことによる影響はあったものの、その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第3四半期末より連結対象となった丸協運輸グループ各社の業績への寄与もあり増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前期比125億32百万円増の2,255億3百万円、連結営業利益は同25億35百万円増の58億23百万円、連結経常利益は同27億56百万円増の36億68百万円となりました。一方で、買収により取得した子会社の事業計画を慎重に見直したことなどにより特別損失としてのれんや有形固定資産(土地、建物等)の減損損失を254億78百万円計上したことに伴い、親会社株主に帰属する当期純損失は234億27百万円(前期は2億11百万円の純利益)となりました。
② セグメントの概況
2017/06/23 13:14
#7 減損損失に関する注記(連結)
前期において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途種類金額(百万円)
その他99
その他のれん1,052
合計1,424
2.資産のグルーピングの方法
物流倉庫等の事業用資産については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
2017/06/23 13:14
#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
当社の子会社であるMS Supply Chain Solutions (Malaysia) Sdn.Bhd.が事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出(純額)の関係は次のとおりであります。
流動資産89百万円
固定資産1,842
のれん5,735
事業譲受の取得価額7,667
2017/06/23 13:14
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
税率変更による影響△3.9
のれん償却額13.3
その他△1.2
2017/06/23 13:14
#10 負ののれん発生益(連結)
「物流事業」において、丸協運輸株式会社(丸協大阪)及び丸協運輸株式会社(丸協愛媛)、その他関係する会社5社の株式、並びに那覇国際コンテナターミナル株式会社の株式の51%を取得したことにより、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による当連結会計年度における負ののれん発生益の計上額は、1,704百万円であります。
2017/06/23 13:14
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社経営陣は連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び評価を行わなければなりません。経営陣は、貸倒れ、有価証券、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産、法人税等、繰延税金資産、財務活動、退職給付、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる基準・要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断基礎となります。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 業績報告
2017/06/23 13:14

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