賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
減価償却費電算費賞与引当金繰入額報酬及び給料手当	909百万円1,077928858	960百万円1,304903763

なお、販売費に属する費用は僅少であります。

2018/06/27 15:06

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。2018/06/27 15:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	603	1	476	129
賞与引当金	990	970	990	970
投資等損失引当金	143	170	143	170

2018/06/27 15:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
退職給付引当金	759百万円		705百万円
賞与引当金	298		289
有形固定資産	150		275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 15:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	2,289百万円		2,184百万円
賞与引当金	811		788
有形固定資産	2,532		2,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 15:06

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2018/06/27 15:06