有価証券報告書-第170期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び営業未払金についてはその全てが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
(*1)受取手形及び営業未収金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)支払手形及び営業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。
(8)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
(注)受取手形及び営業未収金のうち、回収が見込めない債権は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)
(注4)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び営業未払金についてはその全てが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。借入金は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 31,822 | 31,822 | - |
| (2)受取手形及び営業未収金 | 32,407 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △310 | ||
| 差引 | 32,097 | 32,097 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 13,722 | 13,722 | - |
| 資産計 | 77,641 | 77,641 | - |
| (4)支払手形及び営業未払金 | 17,034 | 17,034 | - |
| (5)短期借入金 | 6,058 | 6,058 | - |
| (6)長期借入金(一年内返済予定を含む) | 115,820 | 115,568 | 251 |
| (7)社債(一年内償還予定を含む) | 47,000 | 47,592 | △592 |
| 負債計 | 185,913 | 186,254 | △340 |
| デリバティブ取引(*2) | 2 | 2 | - |
(*1)受取手形及び営業未収金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) | (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 25,798 | 25,798 | - |
| (2)受取手形及び営業未収金 | 32,608 | 32,608 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 15,419 | 15,419 | - |
| 資産計 | 73,825 | 73,825 | - |
| (4)支払手形及び営業未払金 | 16,578 | 16,578 | - |
| (5)短期借入金 | 10,705 | 10,705 | - |
| (6)長期借入金(一年内返済予定を含む) | 96,899 | 97,453 | △554 |
| (7)社債(一年内償還予定を含む) | 50,000 | 50,450 | △450 |
| 負債計 | 174,182 | 175,187 | △1,004 |
| デリバティブ取引(*) | △10 | △10 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)支払手形及び営業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。その他の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。
(7)社債
社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。
(8)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,675 | 1,770 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 31,822 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収金 | 32,097 | - | - | - |
| 合計 | 63,919 | - | - | - |
(注)受取手形及び営業未収金のうち、回収が見込めない債権は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 25,798 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収金 | 32,608 | - | - | - |
| 合計 | 58,406 | - | - | - |
(注4)借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 6,058 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 7,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - | 10,000 |
| 長期借入金 | 14,972 | 26,651 | 11,088 | 14,328 | 10,952 | 37,827 |
| 合計 | 28,030 | 36,651 | 21,088 | 24,328 | 10,952 | 47,827 |
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 10,705 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - | - | 20,000 |
| 長期借入金 | 17,494 | 11,341 | 14,302 | 12,006 | 5,735 | 36,019 |
| 合計 | 38,199 | 21,341 | 24,302 | 12,006 | 5,735 | 56,019 |