有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益をサービスの種類別に分解した場合の内訳は次のとおりです。

	営業収益(百万円)
物流事業
(倉庫保管)	35,037
(倉庫荷役)	31,603
(港湾作業)	17,019
(運送)	164,367
(その他)	44,185
顧客との契約から生じる収益	292,213
その他の収益	8,808
外部顧客への営業収益	301,022

2.収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、倉庫保管・倉庫荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。
(1)物流事業
(ア)倉庫保管
当社グループは、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務を行っており、主に、3期制を採用しております。そのため、保管区画の供用を開始した時点から、3期制の各期末(10日・20日・月末)又は出庫時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(イ)倉庫荷役
当社グループは、寄託を受けた物品の倉庫における入出庫荷役業務を行っており、荷役作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(ウ)港湾作業
当社グループは、海上と陸上の物流をつなぐコンテナターミナルを運営しており、主に貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務を行っております。また、海外の船会社を対象とした総代理店業務や船舶の各寄港地での入出港手続、船荷証券の発行などを行う副代理店業務といった船舶代理店業務を行っており、それぞれ役務提供の完了により収益を認識しております。
(エ)運送及び(オ)その他
運送業務は、国内運送、陸上貨物運送、国際運送NVOCC、航空貨物輸送、3PL、サプライチェーンマネジメント支援からなります。国内運送、国内陸上貨物運送については、出荷時から貨物の引き渡し時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。国外陸上貨物運送については、原則着荷時に収益を認識しております。国際運送NVOCC、航空貨物輸送については、主に海上及び航空輸送の手配を行っており、仕向港への貨物着荷時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点に収益を認識しております。3PL、サプライチェーンマネジメント支援については、原材料・製造用部品の調達を手掛ける調達物流、工場内荷役や工程間輸送などの工場物流、製品センターと販売店を結ぶ販売物流、更にリペアパーツを含めた製品修理に関する物流などの物流サービスを行っており、それぞれの役務提供完了時に収益を認識しております。なお、代理人として取引を行っている一部の取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
(2)不動産事業
不動産賃貸においては、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しており、管理業務は役務提供完了時に収益を認識しております。なお、賃貸業務については、顧客との契約から生じる収益の対象外です。
3.契約残高に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形及び営業未収金	32,402
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形及び営業未収金	41,128
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	27
契約負債(期首残高)	619
契約負債(期末残高)	882

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
取引価格が各履行義務へ配分された契約については、支払時期が前払の場合は契約負債が、後払の場合は契約資産が計上されます。
4.残存する履行義務に配分された取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。