有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
以外のもの により算定)
2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物	3～50年
構 築 物	2～50年
機械及び装置	2～15年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(13～15年)による定額法による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
6.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、連結子会社向けのシステム利用サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。履行義務は、役務提供完了時または期間経過に応じて充足しております。
8.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
9.有価証券の減損計上の方法
上場株式については期末の株価が取得価額より30%以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。