有価証券報告書-第173期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 80社
主要な連結子会社名 「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の6社を株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
Prime Cargo A/S
Prime Cargo (H.K.) Ltd.
Prime Cargo Shanghai Ltd.
PC KH ApS
Prime Cargo Poland
Prime Cargo USA Inc.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
フクミツ商事(有)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 6社
主要な持分法適用関連会社名 「第1企業の概況 3事業の内容」に記載しております。
当連結会計年度において、以下の2社を株式等の譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。
Joint Venture Sunrise Logistics Co.,Ltd.
Key Logistics AB
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(フクミツ商事(有))及び関連会社(アメリカンターミナルサービス(株) 他2社)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち31社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1)時価のあるもの …… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2)時価のないもの …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ …… 時価法
③ たな卸資産 …… 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに在外連結子会社については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(6～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間年数(11年)による定額法により費用処理しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) ヘッジ会計の処理方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(10) 有価証券の減損計上の方法
上場株式については期末の株価が取得価額より30%以上下落した場合に、非上場株式については当該会社の実質価額が50%以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理しております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。