有価証券報告書-第174期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産139,493百万円及び無形固定資産8,700百万円を計上しております。
当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小の単位によってグルーピングを行っております。
固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、事業の状況、主要顧客の動向等を織り込んだ営業損益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業損益予測は、取締役会において承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に正常化に向かうことを前提としており、見積りに重要な影響があるものとは見込んでおりません。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、各資産または資産グループの事業の状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。